健康経営優良法人認定の変更点から考える！2023年度に必ずやるべき健康経営の取り組み
更新日：5月13日
※この記事は2022年12月時点の情報をもとに作成いたしました。
目次
１、健康経営優良法人認定2023 申請基準の振り返り
こんにちは、HATACHIの健康経営エキスパートアドバイザー、福井です。
今回は、2023年度に必ずやるべき健康経営の取り組み、というのがテーマです。
皆さんは来年度にむけて健康経営の実施計画を立てているところでしょうか？
毎年、優良法人認定の取得を目指して取り組みを行うなかで、ただやみくもにやっていればいい、もちろん毎年同じことをやっておけばいい、というわけではありません。
そこで、本日は健康経営優良法人認定2023の申請基準について、昨年からの変更点について解説、来年度のポイントを推測したうえで、必要になる取り組みをお伝えします。
・健康経営優良法人認定2023の申請基準の変更点
ご存じの通り、健康経営優良法人認定は、毎年認定基準が変わります。図1は2023の認定基準、最新のものです。
今回はこちらの基準表はほぼ変更がありませんでした。実はこの裏側、申請書にはもっと細かい質問がたくさんあり、内容が少し変わってました。
・申請書の変更点に事務局の意図が読み取れる
この変更点というのが、要は『今後、健康経営に必要である』と事務局が考えている内容です。この変更点を注意深く考察することで、来年度取り組むべきポイントというのが絞れてくるわけです。
今年、申請書の質問項目で変化があったのはこちらです。
2020年度の運動機会の増進の項目の選択肢です。
図2
図3
体力測定などを行っているかどうか、という項目が追加されています。しかも一番上に追加されている。ここにぜひご注目ください。
体力測定についての項目は中小規模、大規模どちらも同じように変更されています。
２、来年度の施策のポイント
・効果検証の重要性
近年、健康経営では、効果検証の重要性が強くいわれています。
HATACHIのセミナーでも何度か、取り組みの結果や従業員さんの変化を数字にして、効果を見える化しましょう！と話したことがあるのですが、まさにその部分です。
体力や健康度といった、あいまいな部分を数字化することで、劣化を未然に防ぐ。維持向上の手掛かりにすることで、健康経営全体の成果、効果を数字で表現できるようにする。このため体力測定などの実施が推奨されるようになっていると考えられます。
・来年度の取り組みで必要になる施策とは
来年度の取り組みにお勧めな施策は、ずばり『体力測定』です。
では、体力測定は、どういうことを行えばよいのでしょうか。
申請基準の中では、どんな体力測定をやっているか、までは問われないので、形式はなんでもOKです。
ただし、組織の取り組みとして行う以上、抑えていただきたいポイントがいくつかあるので、ご紹介します。
・体力測定のポイント３つ
体力測定のポイントはこの3つだと考えます。
数字評価ができる
誰でもできる
みんなでできる
それぞれ詳しく解説します。
・体力測定のポイント①数字評価
まず「①数字評価ができる」ですが、これは目的から考えると当然です。
健康度や体力を数字にして効果検証したいわけですから、集団としての分析ができる指標が得られることが必要です。
つまり、ただレクリエーションとしてやっただけではなく、体力年齢や、点数などを部署ごとや事業所ごとに比較できる数字にすること。
その結果を経年変化で継続的に見ていくことで、良くなったね、悪くなったね、という評価をしながら、じゃあ次はどう取り組みをしていこうか、とつなげていくためです。これは非常に重要です。
・体力測定のポイント②誰でもできる
次に「②誰でもできる」ですが、これが意外に見逃しがちです。
組織にはいろんな人が働いています。男性の方もいれば女性の方もいるし、運動が得意な人も苦手な人もいるでしょう。10代の若い子もいれば、60歳を超えた従業員さんもいるかもしれません。
その中で、体力データを集団分析していくわけですから、だれもができる内容でなければいけません。若い、ムキムキの方しかできません！といった内容は避ける方が良いでしょう。
・体力測定のポイント③みんなでできる
最後に「③みんなでできる」ですが、これは健康経営の取り組みとして実施する以上、全員対象にできる内容にしていただきたいポイントです。
特に、データ活用をするのであれば、データ数が必要です。業者に委託するから本社しかできない、とか、一人あたり5万も10万もするから先着30社まで、などでは、組織全体の取り組みとしては不十分です。
全員を対象に実施できるものを選択しましょう。
このように
数字評価ができる
誰でもできる
みんなでできる
の3つを満たしていれば、どのような体力測定でもOKです。体力測定をすることで、申請書にいくつかチェックがつきますので、ぜひ来年度は実施してみてください。
→体力測定に最適な「自立体力測定」について詳しくはこちら
３、従業員の健康意識を上げる、成果を出すための取り組み
・体力測定を行うメリットとは
この項目が追加される前から、私は健康経営には体力測定をやるといいよ！といろんな企業にお伝えしてきました。私と話したことがある方は、また体力測定の話してるよ、と思っているかもしれないですね。
体力測定を行うことで得られるメリットの一つに、従業員さんの健康意識をあげる、というポイントがあります。
・なぜ、体力測定で健康意識が上がるののか
では、どうして体力測定で健康意識が上がるのか、というと、各自が現状を理解することで、健康というものを自分ごとに感じてもらえるからです。
例えば、皆さん、普段の元気な時に、病院にいったり、健康を気遣って体のケアをしてますか？しているよ、という方もいると思いますが、大半は、身体に不調が出てから、やっと病院に行ったり、禁煙したり、禁酒したり、生活を変えるなど意識します。
不調が出るまでは健康を獲得する必要性を感じていないからです。
自分はいつまでも元気だ、大きな病気をするわけない、と無意識にタカをくくっているわけです。これは病気じゃなくて、体力でも一緒です。
・体力測定には健康診断と同じ効果がある
例えば35歳のあなた、40歳のあなた、まだまだ自分は若い、と思っているでしょう。
もちろん口では、「最近年取ったね～」なんて言っても、まだまだ自分はいける！と思っているものです。
ですからウォーキングしましょう！とか禁煙しましょう！と言っても、はいはい、忙しいからまた今度ね、となってしまう。
そんな方々が、体力測定をしたらいかがでしょう？
35歳で若いと思っていた人が「あなたの体力年齢は45歳です」といわれたら、これはまずいな、と思います。健康診断と同じです。
いままで食生活に気を使っていなかった人も、健康診断で『高血圧です、再検査です』と言われると、まずいな、コンビニ弁当やめよう、となりますよね。
それと同じ現象が体力測定で起こせるということです。体力年齢を見えるようにすることで、従業員さんの健康意識も上がり、結果として、健康経営の成果につながります。
・健康意識が上がると取り組みへの参加率も上がる
体力測定で体力年齢の結果が数字で見えると、各自の現状把握をしやすく、自分ごとになります。そんなタイミングで、次のイベントや、セミナーの案内を受けたら、参加したくなります。
体力測定を行うことで、結果的に、従業員の参加率が上がるという効果が出るわけです。
４、データ活用による効果検証
体力測定を実施すると、データが活用できるというメリットもあります。
データの活用方法は、大きく分けて二つあります。
一つは集団の課題を把握すること。もう一つは、他の取り組みの効果を検証することです。
・体力測定のデータ活用①課題を把握する
「①課題を把握する」とは、数字にすることで、自分たちにとって何が課題かをはっきりさせるということです。
たとえば、筋力が足りていないという結果であれば、次のイベントは筋トレ講座を実施するとよいでしょうし、柔軟性が足りないのであればストレッチ講座が必要かもしれません。
また、部署や業務内容によって必要なものが違うことが、数字になってわかるようになるかもしれません。そうすることで、戦略的に、より効果的な次の施策を計画するのに活用できます。
この際のデータの分析に関しては、
組織全体の集計
通勤手段や食事環境の差が出やすい事業所ごとでの集計
業務での負荷のかかる場所の差がでやすい、部署ごとでの集計
生活習慣の差が出やすい、男女別の集計
などをおすすめします。
・体力測定のデータ活用②継続的な効果検証
「②効果検証」は、数字を継続的にとることで、健康度の変化を、健康経営の成果の一つとして捉えていくということです。
昨年よりも、体力評価が良い人が○%増えたので、施策が成功、もしくは、体力が落ちているので施策の見直しをしましょう、と活用します。
組織全体の集計と、定期的な実施による経年変化、そして運動習慣や喫煙率などの生活習慣を問うアンケートとあわせて活用するのがおすすめです。クロス分析ができると最高です。
このように、数字化することで見えてくる部分が沢山あります。体力測定の実施は、運動施策だけにとどまりません。健康経営全体を無駄なく効果的に進めていくために、ぜひ2023年度、実施してみてください。
５、成果の出る体力測定には『自立体力測定』
今回ご説明した、全ての条件を満たした体力測定は、『自立体力測定』です。
走ったり、飛び跳ねたりする運動能力を測るものではなく、日常生活に必要な体力を測定する内容です。
・運動能力でなく、生活体力を測るテスト
大人になって、50m走が6秒で走れるか、7秒で走れるか、正直あまり重要ではないのです。
それよりも、障害物をよけてスムーズに歩く事ができるか、段差を跨いだり、靴下をはいたりするように瞬間的に片足になるようなバランス能力があるか、手先の器用さがあるかのほうが、健康度的に把握したい内容だと思います。
この体力測定では必要な内容をたった4種目の測定で数字化します。
運動能力のテストじゃない、誰でもできる動きで計測するので、運動が苦手な方でも実施していただけますし、逆に危機感があおれたりします。
50ｍ走が遅くても、いやー、もう若くないよねで終わってしまいますが、簡単な誰でもできる動作につまずいていたら、まずいなと思います。それがみそです。
・体力測定に重要な３つのポイントについて
では、ご説明した3つのポイントがクリアしているのかご説明します。
①数字評価
わかりやすい体力年齢で数字化されますので、安心です。評価にも、従業員さんの意識付けにも役に立つと思います。
②誰でもできる
実はこのテスト、もともとは自治体の介護予防事業でも採用されているサービスで、若い方から高齢者まで、安全に楽しくご利用いただけます。
私が確認した参加者で一番高齢だった方は、98歳でした。その方も問題なく実施していらっしゃいました。
これまで、全国で46,000名利用していますので、きっと従業員の皆さまだれでもできると思います。
③みんなでできる
このサービスは、一人当たりの料金設定になっていて、非常に格安です。しかもクラウド型のサービスですので、事業所がいくつあってもデータが集約可能なので、全員でご参加いただけます。
従業員が約2,000名の企業でご活用いただいた実績もありますので、是非複数の事業所がある企業でもご検討ください。
・『自立体力測定』なら効果検証、データ分析も簡単
『自立体力測定』なら、システムからワンクリックで、図５のような分析帳票が出力できます。生活アンケートなども取りますので、体力データと生活アンケートのクロス分析もできます。
企業の体力測定で検索すると、いろいろなサービスがありますが、結果をcsvデータをもらっても、それをじぶんで掛け合わせ考えてグラフ作って、となると担当者が大変です。『自立体力測定』なら結果がワンクリックで出せるので、課題の抽出、効果検証にご活用いただけます。
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